裁判所事務官の総合職とは？一般職との違いと特例制度

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裁判所事務官の総合職とは？

裁判所事務官の採用試験は、人事院の国家公務員試験とは別に、裁判所が独自に行っています。総合職は、その中で将来の裁判所の運営を担う人を採用する区分と考えるとイメージしやすいです。

令和8年度の受験案内では、総合職の2つの区分は次のように分かれています。

大卒程度区分は、公式のQ&Aでは、年度の4月1日に21歳以上30歳未満なら学歴に関係なく受けられるとされています。

『総合職は法学部じゃないと無理なのでは？』と思う方もいますよね。公式のQ&Aでは、細かな専門知識の有無より基本的な知識や理解を重視すると書かれており、さまざまな学部の出身者が活躍しています。

院卒者区分と大卒程度区分はどこが違う？

同じ総合職でも、2つの区分にはいくつか違いがあります。

大学院で法律を学んでいる方は、院卒者区分も選択肢に入れてみてください。

採用されると国家公務員の特別職

総合職で採用されても、身分は一般職と同じ国家公務員の特別職です。給与は、試験の種類に応じて人事院の試験で採用された人と同様とされています。

初任給は、令和8年4月1日現在・東京都特別区内勤務の例で、院卒者区分が306,720円、大卒程度区分が290,400円です。

このほか、期末・勤勉手当（1年間に俸給月額などの約4.65か月分）、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などがあります。

勤務時間は1日7時間45分で、休日は土日・祝日・年末年始です。この点は総合職も一般職も変わりません。

総合職と一般職の違いを比べてみよう

裁判所事務官の総合職と一般職は、同じ「事務官」でも期待される役割が少し違います。ここでは、受験生が気になる点を横に並べてみました。

総合職も一般職も、希望する勤務地を管轄する高等裁判所の区域内の裁判所で働く点は同じです。

違いは、総合職が所属する高裁の所在地での勤務が中心になること、そして多くの総合職が最高裁判所での勤務も経験することです。最高裁で働く事務官については最高裁判所の事務官で紹介しています。

書記官への道での違い

裁判所事務官として一定期間在職すると、裁判所書記官養成課程の入所試験を受けられます。

総合職で採用された人は、採用初年度に限り、この入所試験の筆記試験が原則として免除されます。院卒者区分は全部、大卒程度区分は一部の免除です。

書記官の仕事や、事務官から書記官になるまでの流れは裁判所事務官と書記官・裁判官の違いで詳しく紹介しています。

迷った時に自分に聞いてみたいこと

総合職と一般職のどちらを目指すか迷ったら、次の問いに答えてみてください。答えが「はい」に寄るほど、総合職を検討する価値があります。

「いいえ」が多くても、心配はいりません。一般職でも昇進の道は開かれていて、最高裁で働くこともあります。

一般職の仕事や試験は裁判所事務官の一般職とはで詳しく見られます。

総合職の試験の中身と日程

総合職の試験は、一般職よりも段階が多いのが特徴です。令和8年度の受験案内をもとに、大卒程度区分の試験を見ていきましょう。

院卒者区分では、記述式の専門試験に民事訴訟法か刑事訴訟法の1題が加わります。

記述式で使える六法は会場の貸与分だけ

六法の持ち込みは、全試験で認められていません。総合職の第2次の専門試験（記述式）では、会場で貸し出される六法だけを使えます。

『条文を全部覚えないといけないの？』と不安になるかもしれません。ただ、記述式では会場の六法を使えるので、条文を探して使いこなす練習をしておくことが大切です。

令和8年度の日程

第3次試験は東京都で行われます。遠方から受ける方は、移動や宿泊の準備も早めに考えておきましょう。

日程は毎年変わるので、受ける年の受験案内で確かめてください。試験全体の見取り図は裁判所事務官試験とはでまとめています。

一般職の日程と並べるとこうなる

特例制度を使う人や、一般職と迷っている人は、2つの日程を並べて見ておくと安心です。令和8年度の受験案内では次のとおりでした。

一般職の最終合格発表のほうが、総合職より先に出ます。『一般職の結果が先に分かるなら、その後どう動けばいいの？』と迷った時は、受験案内や裁判所の採用担当の案内をよく確かめてみてください。

特例制度を使うと、チャンスは何回ある？

ここが、総合職を受ける人にとっていちばん大事なところです。特例制度の流れを、受験する人の目線で順番に見ていきましょう。

つまり、特例を希望しておけば、総合職の判定に加えて一般職としての判定も受けられます。

『総合職だけで勝負するより、チャンスが増えるということ？』と思った方、その理解で大丈夫です。

受験仲間とのあいだでも、こんな会話になりがちです。

「特例って、希望しておいたほうがいいのかな？」
「一般職の道も残したいなら、申込みの時に希望しておくと安心だよ。あとからは変えられないからね」

特例を希望しても不利にはならない

公式の受験案内では、特例希望の有無は合否に影響せず、採用の時や採用後に不利になることもないと書かれています。

特例を使う時に気をつけたいこと

特例制度で増えるのは、一般職用の小論文1題です。総合職の政策論文とは別に、小論文の準備も必要になります。

また、申込み後は特例希望の有無を変えられません。「やっぱり特例を希望したかった」とならないよう、申込みの画面で選んだ内容をよく確かめておきましょう。

結果のパターンを先に知っておこう

特例を希望した時に起こりうる結果を、パターンで見ておきましょう。最終合格者は、試験の種類ごと・高裁の管轄区域ごとに採用候補者名簿へ載ります。

特例を希望していなければ、一般職としての判定は受けられません。一般職の道も残したい方は、申込みの時に特例の希望を忘れないようにしましょう。

総合職の倍率と採用予定人員

総合職は、採用される人数がとても少ない区分です。令和8年度の実施結果を見てみましょう。ここでいう倍率は、第1次試験の有効受験者数を最終合格者数で割った数です。

採用予定人員（令和8年1月現在）は、総合職の院卒者区分が5人程度です。大卒程度区分は札幌1人・仙台1人・東京6人・名古屋2人・大阪4人・広島2人・高松1人・福岡3人程度とされています。

『そんなに少ないなら、受けても意味がないかな』と感じる方もいるかもしれません。

ただ、特例制度を使えば、一般職としての判定も同時に受けられます。総合職に挑戦しながら一般職の道も残せるのは、この制度ならではの強みなんです。

裁判所事務官の総合職を目指す人からのよくある相談

相談1：特例ありにすると、総合職に落ちた時に一般職で受かりにくくなりますか？

総合職を受けるつもりだけれど、特例を希望すると一般職の判定で不利になるのでは、と心配している相談です。

結論から言うと、公式の受験案内では、特例希望の有無は合否に影響しないと書かれています。採用の時や採用後に不利になることもないとされています。

特例を希望した人は、総合職の各試験種目を有効に受験すれば、一般職（大卒程度区分）の受験者としても合否判定を受けられます。

相談2：特例制度のデメリットはありますか？

特例制度に何か落とし穴がないか知りたい、という相談です。

公式の受験案内から読み取れる注意点は、主に2つです。1つは、一般職用の論文試験（小論文）1題が追加されることです。

もう1つは、申込み後に特例希望の有無を変えられないことです。合否や採用での不利はないので、小論文の準備ができるかどうかで考えてみてください。

相談3：総合職は、書記官試験が少し免除されるだけなのに目指す意味はありますか？

総合職のメリットが書記官の入所試験の免除くらいなら、一般職でいいのでは、という相談です。

確かに、総合職で採用された人は、採用初年度に限り入所試験の筆記試験が原則として免除（大卒程度区分は一部）されます。

ただ、違いはそれだけではありません。総合職は政策の企画立案に係る高い能力を重視する区分で、多くの人が最高裁判所での勤務も経験します。

一方で、公式には採用試験の種類にかかわらず昇進の道は大きく開かれているとも書かれています。「どちらが上か」より、「どんな働き方をしたいか」で選ぶのがおすすめです。

例えば、「裁判所の制度づくりや運営の企画に関わりたい」なら総合職、「地元の裁判所で窓口や書類の仕事を通して裁判を支えたい」なら一般職、という考え方もできます。迷う場合は、特例制度で両方の判定を受ける道もあります。

独学でいくか、講座を使うか

総合職は、記述式の専門試験や政策論文、集団討論など、一人で対策しにくい種目が多い試験です。

すべてを講座に頼らなくても、苦手な種目だけ講座を使う、という選び方もあります。

よくある質問

まとめ

総合職に挑戦するか迷っている方は、特例制度で一般職の道も残せることを思い出してみてください。

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