裁判所事務官の一般職とは？仕事内容と試験の特徴をやさしく解説

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裁判所事務官の一般職とは？

裁判所事務官の採用試験は、人事院の国家公務員試験とは別に、裁判所が独自に行っています。その中で、一般職はいちばん多くの人が受ける試験です。

まずは、総合職と一般職の大まかな違いを見ておきましょう。

『一般職だと出世できないのでは？』と気にする方もいますよね。

公式のQ&Aでは、採用試験の種類にかかわらず、能力と勤務成績次第で昇進の道が大きく開かれていると書かれています。総合職について詳しく知りたい方は裁判所事務官の総合職とはをどうぞ。

一般職は「国家一般職」とは別の試験

名前が似ているので、人事院の「国家公務員一般職試験」と混同されやすいところです。

裁判所事務官の一般職は、裁判所が独自に行う試験です。採用されると国家公務員の特別職になり、給与は試験の種類に応じて人事院の試験で採用された人と同様とされています。

2つの試験の違いや併願の考え方は、国家一般職と裁判所事務官の違いで詳しく紹介しています。

裁判所事務官の一般職の仕事内容は？

裁判所事務官の一般職の仕事内容は、大卒程度区分でも高卒者区分でも、基本は同じです。配置先によって、毎日の仕事が変わります。

公式サイトの職員紹介では、刑事部の事務官の仕事として「訴訟関係書類の授受や法廷の準備、来庁者の対応など」が紹介されています。

裁判員裁判の事件は準備が多く、部の中での連携が大切だとも書かれていました。

窓口での一言が大切な仕事

裁判所に来る人の多くは、手続に慣れていません。窓口では、こんなやりとりがよくあるはずです。

「この書類は、どこに出せばいいですか？」
「こちらの部の窓口でお預かりします。手続の扱いは担当の書記官に確認しますね」

一般職に求められる「的確な事務処理」は、こうした一つひとつの受け答えや書類の扱いの正確さのことなんです。

勤務地と異動のイメージ

一般職は、希望する勤務地を管轄する高等裁判所の区域内の裁判所で働きます。本人の希望状況などに応じて、最高裁判所で勤務することもあります。

異動はおおむね3年が目安で、採用された裁判所のある都道府県内の異動が一般的とされています。

仕事内容をもっと詳しく知りたい方は、事件の流れに沿って紹介している裁判所事務官の仕事内容も読んでみてください。

給与と働き方の目安

一般職の初任給は、令和8年4月1日現在・東京都特別区内勤務の例で、大卒程度区分が278,400円、高卒者区分が240,360円です。

このほか、期末・勤勉手当（1年間に俸給月額などの約4.65か月分）、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などがあります。

金額や制度は年度によって変わることがあるので、最新の内容は裁判所の採用情報で確かめておきましょう。

大卒程度区分と高卒者区分を「受験資格・試験・初任給」で比べる

一般職の2つの区分は、ひとまとめに語られがちです。ここでは、受験生が迷いやすい3つの点で横に並べてみました。

受験資格・試験の内容・日程は令和8年度の受験案内、初任給は令和8年4月1日現在・東京都特別区内勤務の例です。

いちばん大きな違いは「専門試験」があるかどうか

大卒程度区分には、憲法・民法などの専門試験があります。高卒者区分には専門試験がなく、基礎能力試験と作文試験が中心です。

『法律を勉強したことがないけど大丈夫？』と心配になる方もいますよね。

公式のQ&Aでは、細かな専門知識の有無より、基本的な知識や理解を重視すると書かれています。法学部のほか、経済・文・教育・理学部など、さまざまな学部の出身者が活躍しているそうです。

年齢の条件は「学歴不問」の範囲がポイント

大卒程度区分は、公式のQ&Aでは、試験を行う年度の4月1日に21歳以上30歳未満なら、学歴に関係なく受けられるとされています。

つまり、高校を卒業して働いている人でも、年齢の条件に当てはまれば大卒程度区分を受けられます。

一般職（大卒程度区分）の試験の特徴

ここからは、受験者の多い大卒程度区分の試験を詳しく見ていきます。

専門試験の選択科目は、試験当日に問題を見てから選べます。

合格者の決まり方

合格者は、希望勤務地の高等裁判所ごとに決まります。筆記試験は素点ではなく、偏差値と同じような考え方の「標準点」で比べられます。

人物試験以外の各種目には、下限の得点が決められています。1つでも下回ると、ほかの種目の点数にかかわらず不合格になるので、苦手科目を作りすぎないことが大切です。

人物試験はAからDの4段階で評価され、最終合格はAからCの人とされています。

科目ごとの対策は裁判所事務官の試験内容で紹介しています。

人物試験に向けて今からできること

人物試験は、専門知識を問うものではないと公式のQ&Aに書かれています。そのかわり、人柄や資質、能力を個別面接で見られます。

『面接って、何を準備すればいいの？』と迷う方も多いはずです。まずは次の点を自分の言葉で話せるようにしておくと、落ち着いて臨めます。

官庁訪問のような訪問は必要ないと、公式のQ&Aに書かれています。準備の時間は、仕事内容を調べることと話す練習に使いましょう。

令和8年度の日程

日程は毎年変わるので、受ける年の受験案内で確認しておきましょう。

高卒者区分の試験

高卒者区分の試験は、令和8年度の受験案内では次のとおりです。

令和8年度の日程は、申込みが7月1日から7月10日、第1次試験が9月13日、最終合格発表が11月13日でした。

一般職の倍率と、最終合格から採用までの流れ

『倍率はどのくらいなんだろう』というのは、受ける前にいちばん気になるところですよね。公式の「試験の実施結果」から、大卒程度区分の全国合計を並べました。

数字には、総合職の特例を希望した人も含まれています。

管轄区域ごとに見ると差があり、令和8年度は東京高裁の管轄区域が3.4倍、大阪高裁の管轄区域が8.3倍でした。高卒者区分は、令和7年度の倍率が9.1倍です。

最終合格から採用まで

最終合格者は、試験の種類ごと・高等裁判所の管轄区域ごとに、採用候補者名簿へ点数の高い順に載ります。名簿の有効期間は1年です。

その後、高等裁判所が希望勤務地や成績などを考えて、原則として第一希望の勤務地を管轄する裁判所に推薦します。推薦を受けた裁判所から採用の意向を確かめる連絡があり、採用内定へと進みます。

採用は原則として翌年の4月1日です。希望勤務地や欠員の状況によっては、名簿の有効期間内に採用されない場合もあります。

採用までの流れは裁判所事務官になるにはでもステップごとに紹介しています。

裁判所事務官の一般職を目指す人からのよくある相談

相談1：裁判部門と司法行政部門は、自分で選べますか？

一般職の仕事内容を知りたい、裁判の部門と司法行政の部門があると聞いたけれど自分で選べるのか、という相談です。

公式の受験案内では、採用されると各裁判所の「裁判部」や「事務局」に配置されると書かれています。どちらに配置されるかを受験の段階で選ぶしくみは、受験案内には書かれていません。

異動はおおむね3年が目安とされているので、長く働く中で両方を経験することもあります。『どちらの仕事でも頑張れる』と言えるよう、両方の仕事内容を知っておくと面接でも話しやすくなります。

相談2：高校卒業後、専門学校に進んでから高卒者区分を受けられますか？

高校を卒業したら公務員の専門学校に進み、そこから一般職の高卒者区分を目指したい、という相談です。

結論から言うと、受けられるかどうかは「いつ受けるか」で変わります。令和8年度の受験案内では、高卒者区分の受験資格は「令和8年4月1日において高校卒業後2年を経過していない者」などとされています。

進学する場合は、自分が受けたい年度に受験資格があるかを、その年の受験案内で確かめてみてください。

また、大卒程度区分は、年度の4月1日に21歳以上30歳未満なら学歴に関係なく受けられます。高卒者区分だけでなく、こちらも選択肢として持っておくと安心です。

相談3：憲法・民法・行政法をゼロから始めて間に合いますか？

法律の科目を一から始めるけれど、問題集を見ても中身が理解できず不安だ、という相談です。

『問題集を解いても、なぜその答えになるのかが分からない』というのは、法律を初めて学ぶ人によくある悩みです。そう感じるのは自然なことなので、焦らなくて大丈夫です。

法律科目は、まず条文や基本的な考え方をつかんでから問題に入ると、理解が進みやすくなります。専門試験は憲法10題・民法10題が必須なので、この2科目から始めるのが基本です。

独学でいくか、講座を使うか

一般職の試験は、独学で合格を目指す人もいれば、講座を使う人もいます。どちらが合うかは、今の自分の状況で考えてみてください。

特に人物試験は配点比率が20分の8と大きく、一人では練習しにくい試験です。苦手な部分だけ講座に頼る使い方もあります。

よくある質問

まとめ

自分がどちらの区分を受けられるかが分かったら、次は試験の中身を詳しく見ていきましょう。

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