地方裁判所の事務官｜勤務地の決まり方と大阪など地域別の採用

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地方裁判所事務官の勤務地はどうやって決まる？

裁判所事務官の採用試験では、申込みの時に「希望する高等裁判所」を選びます。合否も、この希望勤務地の高等裁判所ごとに判定されます。

高等裁判所は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8つです。それぞれの高等裁判所が、いくつかの都道府県をまとめた管轄区域を持っています。

例えば大阪高等裁判所の管轄区域は、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県です。大阪の地方裁判所で働きたい人も、京都や神戸で働きたい人も、同じ「大阪高裁の管轄」で受けることになります。

管轄区域の中で、採用される裁判所が決まる流れ

最終合格したあとの流れは、裁判所の採用Q&Aで次のように説明されています。

『第一希望の勤務地に行けないこともあるの？』と気になりますよね。公式Q&Aでは、欠員状況によっては、本人の意向を確認したうえで第一希望以外の勤務地に推薦されることもあると書かれています。

第一希望の勤務地はどう決める？

第一希望を決める時は、「どの県で暮らしたいか」から考えるとまとまりやすいです。例えば、こんな考え方があります。

• 「実家から通える範囲で働きたい」なら、実家のある府県を第一希望にする
• 「大きな都市で働きたい」なら、高裁や地裁の本庁がある都市を考える
• 「まだ決めきれない」なら、管轄区域の中で住んでみたい県を2つほど挙げておく

面接では、希望勤務地の理由を聞かれることも考えられます。例えば「地元で家族の近くに住みながら、地域の裁判を支えたい」のように、自分の言葉で言えるようにしておくと安心です。

『希望を絞りすぎると不利になるのでは？』と心配する方もいますよね。ただ、公式Q&Aでは第一希望以外の推薦は本人の意向を確認したうえで行われるとされているので、まずは本当の希望を正直に考えておきましょう。

地方裁判所のほかに、家庭裁判所や簡易裁判所も管轄区域の中にあります。家庭裁判所の仕事については、家庭裁判所の事務官の仕事｜家裁ならではの業務と向いている人で詳しく紹介しています。

地方裁判所事務官の仕事はどんな内容？

地方裁判所で扱う主な手続には、民事事件と刑事事件があります。裁判部の事務官は、裁判所書記官のもとで、こうした裁判の事務に携わります。

公式サイトの職員紹介では、大阪地方裁判所の刑事部の事務官の仕事が紹介されています。書記官の仕事を補助する事務として、「訴訟関係書類の授受や法廷の準備、来庁者の対応など」が挙げられています。

裁判員裁判の事件では準備が多く、部内の連携が大事だ、という話も紹介されています。法廷の裏側で、裁判の準備を整える役なんですね。

『法律の知識がないと務まらない？』と心配になる方もいますよね。公式Q&Aでは、試験は細かな専門知識の有無を問うものではなく、基本的な知識や理解を重視していると説明されています。

法学部のほか、経済・文・教育・理学部など、いろいろな学部出身の人が活躍しているとも書かれています。法学部でなくても、目指せる仕事なんです。

事務局の仕事も地方裁判所を支えている

地方裁判所事務官というと、法廷に関わる仕事をイメージする方が多いですよね。実は、事務局で働く事務官も裁判所には欠かせません。

事務局は、裁判がスムーズに進むように、裁判所の物的な設備を整えるなどして、裁判部をサポートする部署です。総務課では広報、人事課では研修、会計課では設備管理といった仕事があります。

『法廷の仕事と事務局の仕事、どちらがいいんだろう？』と迷うかもしれません。採用後は異動もあるので、両方を経験する可能性も考えておくと、仕事のイメージが広がります。

8つの管轄区域の採用予定人員から勤務地を考える

ここからが、勤務地選びで一番気になるところですよね。令和8年度の受験案内に出ている、一般職（大卒程度区分）の採用予定人員を並べてみます。

採用予定人員は、令和8年1月現在の数字です。毎年変わるので、受験する年の受験案内で最新の人数を確認しておきましょう。

倍率は公式の実施結果で確認できる

裁判所は、試験の実施結果を公式サイトで公表しています。ここでの倍率は「第1次試験の有効受験者数÷最終合格者数」で計算された数字です。

いずれも一般職（大卒程度区分）で、全国合計には総合職の特例希望者も含まれます。ほかの管轄区域の数字は、公式の実施結果ページで確認できます。

裁判所 試験の実施結果（公式）

数字を見る時に気をつけたいこと

大阪高裁管轄の倍率は、令和7年度が5.9倍、令和8年度が8.3倍でした。同じ管轄区域でも、年度によって数字がかなり動くことが分かりますよね。

自分の状況別に、数字の使い方を考える

採用予定人員や倍率の数字は、立場によって見るポイントが変わります。よくある3つの状況で考えてみましょう。

例えば東京高裁管轄の一般職は、令和8年度の採用予定人員が155人程度と8つの中で最も多い数字です。人数が多い分、管轄区域の中のどこに配属されるかも考えておくと安心です。

『倍率が低いところで受けたほうが得なのでは？』と考える方もいるはずです。ただ、採用後は採用された裁判所のある都道府県内での異動が一般的とされているので、長く暮らす場所として選ぶことのほうが大事なんです。

裁判所事務官を大阪で目指す人が知っておきたいこと

裁判所事務官を大阪で目指す人は、まず管轄区域の広さを知っておきましょう。「大阪で受けたのに、勤務先が兵庫県だった」ということも、仕組みの上では起こりえます。

公式Q&Aにあるとおり、高裁は原則として第一希望の勤務地を管轄する裁判所に推薦します。だからこそ、面接の時に伝える希望勤務地は、正直にはっきり決めておくのがおすすめです。

第1次試験や第2次の筆記試験の試験地は、希望勤務地に関係なく全国から選べます。一方で、第2次の人物試験は、希望勤務地を管轄する高裁の管轄区域内で行われます。

『大阪の大学に通っているけど、地元の福岡で働きたい』という方は、筆記は大阪で受けて、面接は福岡高裁の管轄内で受けることになります。移動の予定も早めに立てておきましょう。

京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山で働きたい場合

『京都の裁判所で働きたいけど、大阪高裁の管轄で受けるの？』と迷う方もいますよね。はい、京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県で働きたい場合も、受けるのは大阪高裁の管轄区域です。

申込みの時に選ぶのは高等裁判所なので、府県ごとに試験が分かれているわけではありません。どの府県を第一希望にするかは、その後の面接などで伝えていく流れになります。

大阪高裁管轄の一般職の採用予定人員は、令和8年度で65人程度です。6府県の合計の数字なので、府県ごとの人数は公式情報では分かりません。

試験の日程は、裁判所事務官の試験日と出願｜申込みの流れと例年のスケジュールで確認できます。

地方裁判所事務官の採用後の働き方と異動

地方裁判所に採用されても、ずっと同じ裁判所にいるわけではありません。同じ県内の家庭裁判所や簡易裁判所に移ることもある、と考えておくとイメージしやすいです。

公式Q&Aでは、上位のポストに昇進するにつれて、県をまたいだ異動が行われることもあると説明されています。キャリアが進むと、動く範囲が広がることもあるんですね。

書記官を目指す道もある

地方裁判所で事務官として働いたあと、裁判所書記官を目指す道もあります。事務官として一定期間在職すると、裁判所職員総合研修所の「裁判所書記官養成課程」の入所試験を受けられます。

入所試験に合格し、所定の期間の研修を受けると書記官になれます。『事務官として経験を積んでから、もっと専門的な仕事をしたい』という方には、目標の一つになりますね。

勤務時間と休みの基本

働き方の基本も、公式に示されている内容で見ておきましょう。勤務時間は1日7時間45分で、休日は土日・祝日・年末年始です。

年次休暇は年20日で、4月1日採用の場合、採用の年は15日です。夏季休暇3日や結婚休暇5日などの特別休暇、子が3歳に達する日までの育児休業もあります。

初任給は、一般職（大卒程度）で278,400円、一般職（高卒者）で240,360円です。令和8年4月1日現在・東京都特別区内勤務の例で、勤務地によって変わります。

地方裁判所事務官についてよくある相談

相談1 福岡地裁で採用されたら、県内の簡易裁判所に異動することもある？

『福岡地方裁判所で採用された場合、久留米や八女の簡易裁判所に異動になることもあるの？』という相談です。

公式Q&Aでは、異動はおおむね3年を目安に行われ、採用された裁判所のある都道府県内での異動が一般的とされています。簡易裁判所も下級裁判所の一つなので、同じ県内の裁判所への異動は想定しておくとよいです。

ただ、どの裁判所にいつ異動するかまでは、公式情報では示されていません。採用後の面談などで、配属先の担当者に確認してみてください。

相談2 大阪高裁と福岡高裁、どちらで受けるか迷っている

『一般職を受けるなら、大阪高裁と福岡高裁のどちらが受かりやすい？』という相談もよく見かけます。

大阪高裁管轄の倍率は、令和8年度で8.3倍、令和7年度で5.9倍でした。福岡高裁管轄の数字は、公式の実施結果ページで同じように確認できます。

ただ、倍率は年度によって動きます。採用後は採用された県の中で異動するのが一般的なので、「どちらの地域で長く暮らしたいか」で選ぶのがおすすめです。

相談3 地方の裁判所は残業が少ないの？

『当直は別として、地方の裁判所の残業はとても少ないの？』という相談です。気になりますよね。

公式に示されているのは、勤務時間が1日7時間45分であることと、超過勤務手当が支給されることです。残業の多さを裁判所別に示した公式の数字はありません。

職員紹介にあるように、裁判員裁判の事件では準備が多くなる場面もあります。部署や時期によって忙しさは違う、と考えておくのが自然です。

働き方が気になる方は、面接の準備を兼ねて公式サイトの仕事紹介を読み込んでおくのがおすすめです。どんな場面で準備が増えるのかを知っておくと、働くイメージがぐっと具体的になります。

よくある質問

まとめ

勤務地は、採用後の暮らしに直結する大事な選択です。試験の全体像は裁判所事務官試験とは？試験区分・日程・倍率の全体像で、採用までの流れは裁判所事務官の採用｜最終合格から採用までの流れと10月採用で確認してみてください。

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